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  • 遺産額によって、遺言書の検認（Probate）が不要となります
    現在、ニュージーランドでは、亡くなられた方の名義で15,000ドルを超える資産がある場合、原則として高等裁判所に申請する「Will Probate（遺言書の執行人の承認手続き）」または「Letters of Administration（相続管理人を決定する手続き）」が必要となっています。（15,000ドル未満であれば、上記の手続きは不要です） この15,000ドルという基準額は2009年から変更されておらず、インフレやKiwiSaver残高の増加、現代の相続事情に対応できていないとの声が上がっていました。 政府はこの現状を踏まえ、資産額の基準を40,000ドルに引き上げる方向で調整を進めています。 （新基準の施行時期は未定です。）   新基準が施行されるとどうなるか？   新たな基準が施行されると、亡くなられた方が不動産を持たず、名義資産が40,000ドル未満であれば、遺言書執行人等は、Will Probateの正式な裁判所手続を経ることなく、銀行口座やKiwiSaverの資金の引き出し、名義変更が可能になる場合があります。 これは特に以下のようなケースにとって大きなメリットがあります： 高齢の方で資産が少額だった場合 資産のほとんどがファミリートラストに移されていた場合 若くして亡くなった方が、KiwiSaverの残高のみを遺した場合   つまり、亡くなられた方が不動産を持たず、名義資産が40,000ドル未満の場合、相続人の手続負担や弁護士費用が軽減されることになります。 相続人が直接銀行に問い合わせをし、手続き方法を確認、引き出し（相続人の口座への振込）等を進めることができます。   遺言書は依然として不可欠   この改正により、小規模な遺産に対する手続きは簡素化される可能性がありますが、遺言書（Will）の作成やエステート・プランニングの重要性は変わりません。   とりわけ以下のような方は、遺言書の早めの準備をおすすめします。 パートナーや子どもに確実に資産を遺したい方 自分の資産を誰にどう分けたいのかを明確にある方 再婚・連れ子などの複雑な家族関係がある方 ファミリートラストをお持ちの方 特定の品物や金銭を家族以外の方に遺したい方 葬儀や埋葬に関する希望を明確にしたい方   ローズバンク法律事務所では、高等裁判所に申請する「Will Probate（遺言書の執行人の承認手続き）」または「Letters of… Read more: 遺産額によって、遺言書の検認（Probate）が不要となります
  • ニュージーランド 投資家ビザ制度の刷新と現状 〜2025年7月時点での申請状況〜
    2025年4月、ニュージーランド移民局は、投資家ビザ（Active Investor Plus Visa）の大幅な改定を実施しました。 この新制度は、より多様な投資オプションを提供し、申請者にとって柔軟かつ現実的な選択肢を提供することを目的としています。 以下は、2025年7月7日に発表された統計です。 ビザ申請状況（2025年7月7日現在） 国籍 申請数 人数 アメリカ合衆国 95 288 中国 30 98 ドイツ 18 72 香港 25 71 日本 4 12 その他 42 152 合計 214 693 合計申請数：214件（693人）のうち、　　 Balanced category：47件　Growth category：167件… Read more: ニュージーランド 投資家ビザ制度の刷新と現状 〜2025年7月時点での申請状況〜
  • ニュージーランドの投資家ビザがより柔軟に！ 2025年4月からの変更点とは？
    ニュージーランド政府は、移民による投資を促進するために「Active Investor Plus Visa」の制度を大幅に見直し、2025年4月1日から新ルールを施行します。 これにより、投資家がより柔軟に投資できるようになり、ニュージーランド経済への貢献が期待されています。 今回の変更について、主なポイントをわかりやすく解説します。   なぜ変更が必要だったのか？ 経済成長担当大臣のニコラ・ウィリス氏は、 「海外からの投資は、ニュージーランド人の雇用創出やビジネスの成長につながります。我々は、投資家移民を歓迎し、ニュージーランドを資本投資の目的地として選んでもらえるよう促進すべきです。」 と述べており、より多くの投資家を惹きつけるための制度改革が必要だったことがわかります。   主な変更点   1. 2つの新たな投資カテゴリーの導入 新制度では、2つの投資カテゴリーが設けられます。 グロース（Growth）カテゴリー：ニュージーランド企業への直接投資など、高リスクの投資に特化。 　　　　最低投資額：500万NZドル 　　　 最低投資期間：3年間 バランス（Balanced）カテゴリー：低リスクの選択肢も含む混合型投資。 　　　　最低投資額：1,000万NZドル 　　　 投資期間：5年間   2. 投資対象の拡大 バランスカテゴリーで投資可能な範囲が広がります。 債券 不動産（新築住宅開発、商業・工業不動産開発など） グロースカテゴリーの投資も一部適用可能 株式投資や慈善活動も引き続き認められる   3.… Read more: ニュージーランドの投資家ビザがより柔軟に！ 2025年4月からの変更点とは？
  • ニュージーランドでは、家の購入に弁護士が必要なのか？
    初めてのマイホーム購入や投資物件の購入など、不動産売買に関するご相談が増えています。 「不動産屋さんがすべてやってくれるのでは？ なぜ弁護士が必要なの？」と思われるかもしれません。 ここでは、ニュージーランドにおける不動産取引の流れと、弁護士が果たす重要な役割についてご説明します。   不動産屋さんの立ち位置と弁護士の立ち位置 家を購入する際には、内覧や物件・大家さんの情報収集、条件や価格の交渉などを不動産屋さんと行います。 ニュージーランドでは、不動産会社は「売り手側」の立場であり、買い手側をサポートするのは「買い手側の弁護士」です。 特に、契約後のプロセスにおいては弁護士の関与が不可欠です。 例えば、長年賃貸で住んでいた家を旧知の大家から直接購入する場合、 不動産会社を通さずに価格交渉や契約を進めることはできますが、 契約後は買い手と売り手の双方が弁護士を立てて手続きを進める必要があります。   不動産売買における弁護士の役割とは 不動産売買において、弁護士が担う役目は大きく言うと３つあります。 条件の交渉役、購入金の中継役、そして不動産登記の管理役です。 1. 契約条件の交渉役 弁護士は、契約内容の条件が完全に満たされたかどうかを確認するなど、Settlement日まで、相手弁護士とともに物件引き渡しの及び決済のお膳立てを行います。 例えば、ビルディングレポート（建物調査）の後、買い手側が気になる不具合部分があった場合、弁護士を通して交渉を行います。 2. 購入金の中継役  家の売買には大きなお金が動きますので、 「買い手はSettlement日に必ずお金を振り込む。キャンセルしない」または「売り手はお金を受け取ったら、所有権を移す」という双方の弁護士間の誓約の元、 双方の弁護士を通してお金の受け渡しを行います。 具体的には、買い手は自分の弁護士のトラスト口座*に、購入金を振り込むことになります（トラスト口座はお客様の資金を一時的に預かるための口座です）。   3. 不動産登記の管理役  不動産登記の変更（所有権の移転など）は、 政府の土地管理機関（LINZ）に登録された弁護士またはConveyancerのみが行えます。 Settlement（引き渡し日）前に準備を整え、当日には双方の弁護士が登記変更の手続きを実施します。 上記以外に、買い手の弁護士は、物件のLIMレポートやBuilding Reportのチェックも行います。  … Read more: ニュージーランドでは、家の購入に弁護士が必要なのか？
  • ニュージーランドの遺言書にまつわるQ&A
    ニュージーランドの遺言書に関して、よくいただく質問にお答えいたします。   Q1：遺言書は自分で作れますか？   A1：遺言書をご自身で作ることは可能です。 遺言書は、そのものだけでは財産を動かすことはできず、遺言書を執行する際に高等裁判所の認可が必要となります。 裁判所から認可を得るためには、遺言書の法律が定める正式な形式を満たしていなけれななりません。 例えば、ご自身で作った後、成人二人の証人の同席による署名が必要で、 その署名証人は相続人であってはいけません。     Q2：遺言書が無い場合、困ることはありますか？   A2：遺言書を残さずに亡くなった場合は、高等裁判所に遺産管理人の申請（Letters of Administration）をすることになります。 この申請が認可されると、相続権利のある人が遺産管理人となり、銀行預金の引き出しなどを行うことができます。 ただし、この手続きは、遺言書の作成よりも手間・時間と費用が掛かります。     Q3：遺言書はどんな時に作るべきですか？　   A3：ニュージーランドでは、遺言書は高齢や病気になってからではなく、家を購入した時や結婚した時に作成することも一般的です。 不測の事態に備えて作っておくとよいでしょう。       Q4：遺言書に有効期限はありますか？   A4：遺言書に有効期限はありません。 ただし、「最新版が有効」というルールがあります。 10年前に作った遺言書があったとしても、その後書き直しや改めて遺言書を作った時には、 10年前の遺言書は無効となります。    … Read more: ニュージーランドの遺言書にまつわるQ&A

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