この原稿はオークランド日本人会会報2015年4/5月（147号）に掲載したものです。
Author: Nishimura
「はだしのゲン」と私（2）
この原稿はオークランド日本人会会報2015年10/11月（150号）に掲載したものです。
「はだしのゲン」と私（１）
この原稿はオークランド日本人会会報2015年8/9月（148号）に掲載したものです。
日本弁護士連合会 NZ訪問
2015年8月23～25日、日本弁護士連合会より、藤原精吾弁護士、小池振一朗弁護士、近藤剛弁護士、新倉修弁護士の4名がニュージーランドを視察されました。
滞在中、当オフィス西村純一とともに、首都ウェリントンにてHuman Rights Commission、Office of the Ombusmanを訪問し、代表者と面談の機会を持ちました。
ニュージーランドにおける解雇の注意点とGood Faith（信頼、信用）(2)
概要
まず雇用法という法律の前提ですが、雇用主は法律をよく知っていて、被雇用者はよく知らないかもしれないと言う前提で法律が出来ていると考えて下さい。すなわち問題が起きた時に「雇用に関する法律がその様になっているのは知らなかった」という言い訳を雇用主は出来ないという事です。 Read more
ニュージーランドにおける解雇の注意点とGood Faith（信頼、信用）(1)
概要
ニュージーランドの雇用問題を扱う機関として、Employment Relations Authority（ERA：雇用裁判所へ行く前の調停機関）があります。このERAの判断にニュージーランドにおける解雇の問題や雇用対策法（雇用法）の概念であるGood Faith（信頼、信用）が反映されていると思います。本稿ではERAにおける判例を幾つか紹介します。 Read more
ビザから読み解くニュージーランド
日本人会の皆様はいままでにビザの問題と取り組まれ、ほとんどの方がご自身のビザの問題をクリアーされてきたと思います。ここではビザ申請のノウハウではなく、ビザ申請をお手伝いする中で見られたニュージーランド（以下NZ）の側面について書いてみます。
ニュージーランドでのビジネスに関係する法律問題(3)
概要
今回はこのシリーズの最終回として、ニュージーランドにおける労働ビザ、銀行ローン、ビジネス売買について説明します。 Read more
ニュージーランドでのビジネスに関係する法律問題(2)
概要
今回は、ニュージーランドにおける雇用法や雇用契約書などの基本的な知識について、特に雇用契約書に記載すべきポイントや被雇用者との間で問題が起こった場合の解決方法、解雇の手続きなどを具体的に説明します。 Read more
ニュージーランドでのビジネスに関係する法律問題(1)
概要
ニュージーランドでビジネスを成功させるためには、弁護士などの専門家の助言はもちろん必要ですが、実際のビジネスの運営者が法律の基本的知識を持っているか否かで、その後のビジネスの展開に大きな違いが出てくると考えられます。今回は、現地法人の登録と物件のリース契約に関して知っておくべき事柄について説明します。 Read more