Rosebank Law – Japanese Lawyer in New Zealand
東京にあるニュージーランド大使館のウエブサイトには「ニュージーランドと日本」と言うタイトルで両国の二国間関係を概観した小文が出ています。
「日本は、ニュージーランドにとってアジア太平洋地域における主要なパートナーであり、貿易においても重要な位置を占めています。両国の政治における強い結びつきは、両国が共通の見解を有していること、アジア太平洋コミュニティの安定、発展、開発において利益を共有していること、そして、活発な経済、貿易、観光、人的交流面における両国の関係により支えられています。」 続きを読む
こういう時だからこそ、未曾有の大震災に世界が見た日本の積極的な側面をあえて拾ってみました。
地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真（ＪＲ新橋駅の構内）が１１日夜、投稿された。「（こうしたマナーの良さは）教育の結果。（日中の順位が逆転した）国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。
何の手違いか、クライストチャーチのリンカーン大学からご招待状を頂いた。10月20日に同大学内にて開かれるドクター川瀬勇（かわせ、いさむ）氏のプレークの除幕式が行われるというのである。
川瀬勇氏は、日本人で初めてのニュージーランド留学生で且つQSO（ザ、クィーンズ、サービス、オーダー）という上級勲章を授与された草地学者である。
何気にこのことを広報の西村さんにお伝えしたところ、「ニュージーランドに住む日本人は、知っておいてよい事と思うので是非レポートしなさい」といわれてしまった。ということで、今回は、ドクター川瀬勇氏についてレポートいたします。かなり長めの “Daisuke”流レポートになってしまいましたが、よろしくお付き合いのほどお願い申し上げます。
鳥居 静香
日本人会の皆様、はじめまして。ニュージーランド認定心理セラピストの鳥居静香と申します。この度は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
さて、何をどこからどうお話したらいいのか、考えれば考えるほど難しくなっていくようなので、ごくシンプルに自分のバックグラウンドから時を追ってお話しさせていただこうと思います。
今までの２回で結婚前に起こりうる財産の取り決めと結婚中に起こりうる財産問題についてお話しました。今回は不幸にしてセパレーション（事実上の離婚）が現実の問題となった時の財産問題について記します。
前回結婚前に起こりうる財産の取り決めPrenuptial Agreementについてお話しました。
日本で遺言書と言うと年配の人だけに必要な書類と考える人が多いですが、ニュージーランドでは若い人でも不測の場合に備えて作っておくのは一般的です。特に結婚した時や家を購入した時に作っておく人が多くいます。
日本人からよく聞かれる質問は「遺言書無しで亡くなると財産が政府に没収されるのか？」と言うものです。
Pre-nuptial Agreementとは結婚前の取り決めの事で、広くは結婚後の双方の義務などの確認を含みます。しかしながらニュージーランドでこの契約が交わされるのはたいていの場合、万一将来離婚になった時の財産分けを事前に確認しておくためです。Contract Out Agreementも同じ意味で使われます。